最近、全国各地で廃棄物処理についての問題が深刻な状況になっています。特に廃棄物の大部分を占める産業廃棄物の問題は、環境の汚染、不法投棄、処理場をめぐる紛争などが多発しています。これは、経済の高度成長のかげで、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代が続いてきたため、いわば必然的な結果といえます。 　このままの状況が続くかぎり、産業廃棄物処理のシステムは破綻から破局にいたり、とり返しのつかない環境破壊を招くことはまちがいありません。 　本来、産業廃棄物行政は国の所管であり、実際には都道府県の機関委任事務として運営されていますが、産業廃棄物処理問題で、もっとも苦しんでいるのは市町村であります。 　いま、全国で産業廃棄物の処理をめぐって問題や紛争が起きているのは、５００ヵ所にのぼるといわれており、これらの事例は多岐、多様、複雑であり、事例ごとに問題の所在が異なります。 　産業廃棄物処理場が必要であることは言うまでもありません。しかし、どこでも、どんなものであっても良いわけではありません。できる限り安全な環境に影響を及ぼさないものでなければなりません。 　これまで産業廃棄物の問題は、主にローカルの問題として扱われてきましたが、相互に共通点も多く、特に各市町村とも苦しみ悩みながら手探りの状況にあるという点では共通しています。 　産業廃棄物をめぐる深刻な状況を、よりよい解決の方向に向けるためには、こうした共通した問題をかかえる市町村が、話し合いの場をもち、たがいに知恵を出し合って、問題解決の対策を考えることは、意義あることと信じます。 　そこで、全国的に緊要の課題である産業廃棄物問題について、市町村が情報の交換、交流、対策の検討や研究、問題の提起などを行う場として、「全国産廃問題市町村連絡会」の設立をいたしました。

全国産廃問題市町村連絡会事務局

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