全国産廃問題市町村連絡会

　（目的）
第1条　この会は、産業廃棄物をめぐる諸問題をよい解決の方向にむけるため、
　市町村間の連絡調整を図ることを目的とする。
　（名称）
第2条　この会は、「全国産廃問題市町村連絡会」（以下「連絡会」という。）という。
　
　（組織）
第3条　連絡会は、本会の趣旨に賛同する市町村（以下「構成員」という。）で組織する。
　
　（事業）
第4条　連絡会は、次に掲げる事業を行う。
　（1）　産廃問題についての情報交換に関すること。
　（2）　産廃問題研究、研修など人的交流に関すること。
　（3）　産廃問題についての認識を深めるための広報活動に関すること。
　（4）　産廃問題を解決するために提案や要求に関すること。
　（5）　その他第1条の目的達成のために必要なこと。
　
　（事務局）
第5条　連絡会の事務局は、会長の所属する市町村に置き、この会の事務及び会計を処理する。
　
　（役員）
第6条　連絡会に次の役員を置き、構成員の中から総会において選出する。
　（1）　会　　　長　　　1名
　（2）　副　会　長　　　1名
　（3）　専門部会長　　　3名以内
　（4）　監　　　事　　　2名
　
　（役員の職務）
第7条　会長は、会務を総理し、連絡会を代表する。
2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を行う。
3　部会長は、部会を代表する。
4　監事は、会計及び事業の執行状況を監査し、その結果を総会に報告する。
　
　（機関）
第8条　連絡会に次の機関を置く。
　（1）　総会
　（2）　幹事会
　（3）　専門部会　　　　　　情報広報部会・研究研修部会・法制度部会
　
　（総会）
第9条　総会は、構成員をもって構成する。
2　総会は、会長が招集する。
3　総会の議長は、会長をもって充てる。
4　総会は、次に掲げる事項を審議し、決議する。
　（1）　事業計画及び予算
　（2）　事業報告及び決算
　（3）　規約の改廃
　（4）　その他必要と認めた事項
5　総会の議事は、出席した構成員の過半数の同意を得て決し、可否同数のときは、議長の決するところ
による。
　
　（幹事会）
第10条　幹事会は、会長、副会長及び専門部会長をもって構成し、必要の都度会長が招集する。
　
　（役員の任期）
第11条　役員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
2　補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
　
　（専門部会）
第12条　連絡会に第4条に規定する事項を調査及び研究するために、専門部会を置く。
　
　（経費）
第13条　連絡会の事業に要する経費は、負担金その他の収入をもって充てる。
　
　（会計年度）
第14条　連絡会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年の3月31日に終わる。
　
　（雑息）
第15条　連絡会は、総会を経てこの規約に定めるものを除くほか、連絡会の事務に関して必要な事項は、
会長が別に定めることができる。
　
　　　　附　則
1　この規約は、総会の議決のあった日（以下「決議日」という。）から施行する。
2　初年度の役員の任期は、第11条の規定にかかわらず、決議日から平成12年3月31日までとする。

全国産廃問題市町村連絡会事務局

〒325-8501　栃木県那須塩原市共墾社108番地2（那須塩原市環境対策課内）

HP:http://www.c-i.co.jp/sanpai/
E-mail:haikibutsu@city.nasushiobara.lg.jp